消費者白書 SNS関係のトラブルなどの相談 初の年間10万件超に

ことしの「消費者白書」が12日閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSが関係するトラブルなどの相談件数が初めて10万件を上回りました。

「消費者白書」によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ97万件で、前の年より6万件余り増加しました。

このうちSNSが関係するトラブルなどの相談は、初めて10万件を上回って、10万1045件にのぼりました。

相談の内容は、SNSの広告を見て格安の化粧クリームを1回限りと思って購入したところ、定期購入になっていて解約金がかかると言われたなど、SNS広告をきっかけにした意図しない定期購入に関する相談が多いということです。

また、「簡単に稼げる」などとうたうSNSの投稿から誘導されて副業を始めたところ、お金をだまし取られたなど、副業に関するトラブルの相談も目立っています。

黄川田消費者担当大臣は12日の閣議後の会見で、「SNSが幅広い世代に普及し、商品・サービスの広告や勧誘などのさまざまな場面で利用されるようになったことが背景の1つとして考えられる。注意喚起や厳正な法執行を通じ、消費者被害の発生および拡大防止に取り組みたい」と述べました。