除染で取り除かれた土“首都圏などで利用を” 自民 首相に提言

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、自民党は、電力の供給を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進めるよう、高市総理大臣に提言しました。

自民党の「東日本大震災復興加速化本部」の本部長を務める谷公一元防災担当大臣らは12日、高市総理大臣に提言を手渡しました。

提言では、福島第一原発の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用について、これまで電力の供給を受けてきた首都圏をはじめとする地域で利用を進めるよう求めています。

また、「帰還困難区域」のうち、国が除染やインフラ整備を進めて今年度から避難指示を順次解除する方針の「特定帰還居住区域」では、帰還を希望する住民の意向を丁寧に反映し、地域の実情に応じて柔軟に区域に含めるほか、営農再開などの支援策を継続すべきだとしています。

高市総理大臣は「政府を挙げてしっかり頑張る」と述べたということです。

このあと谷元防災担当大臣は記者団に対し「高市総理大臣も現地の状況をよく知っていて、しっかりやらなければならないという思いがある」と述べました。