首都直下地震対策 基本計画決定 感震ブレーカーおおむね設置へ

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震について、政府は今後10年間で死者を半数以下にする減災目標などを定めた防災対策の基本計画を決定しました。1都3県の全市区町村など対象の地域では、出火を防ぐ感震ブレーカーをおおむね設置することを目指すとしています。

政府は12日の閣議で、発生が切迫しているとされる首都直下地震について、これまでの基本計画を見直し、2035年度までに取り組む防災対策を盛り込んだ新たな基本計画を決定しました。

計画では、最悪の場合、死者が1万8000人、全壊・焼失する建物が40万2000棟にのぼるとされる被害想定について、それぞれ半数以下に減らすことを減災目標に定めています。

被害のおよそ7割を占める火災の対策に重点的に取り組むとしていて、東京・神奈川・埼玉・千葉の全市区町村を含む1都9県の対象地域では、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」を、密集市街地の住宅やマンションなどに「おおむね設置」するとし、2015年の計画時に定めた目標の25％から大きく引き上げました。

さらに、住宅の耐震化もおおむね完了させるとしています。

また、首都中枢機能を維持するために、政府や各省庁などの業務継続計画を見直し、東京以外での代替拠点も事前に検討するとしています。

今後は計画に基づいて、対策をいかに進めていくかが課題となります。

12日の閣議のあとに開かれた記者会見で赤間防災担当大臣は「感震ブレーカーの認知はまだまだ進んでいないと理解している。『自分ごと』として防災意識を持ってもらうとともに、自治体の補助制度などを後押しして、設置がより進むよう取り組んでいきたい」と述べました。