日系企業 レアアースなど輸出規制の運用透明化を中国に要望

中国に進出している日系企業の団体は、中国政府による軍民両用の品目の日本向けの輸出規制について、民生用の分野でも、レアアースなどの調達に支障が出ているとして、運用の透明性を高めるよう要望しました。

中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は、日系企業8100社余りの意見をもとに、ビジネス環境の整備についての提言をまとめました。

この中で、中国政府による、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制について、民生用の分野でもレアアースなどの調達に支障が出ているとして、運用の透明性の向上や十分な説明を要望しました。

また、日本産水産物の輸入停止措置を撤廃することに加え、日本のアーティストの公演などが、急きょ中止となる事例も見られるとして、改善を求めています。

中国は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに、去年11月以降、日本への経済的な圧力を強めています。

中国日本商会の本間哲朗会長は、記者会見で「国家間の政治・外交的な問題が企業活動や文化活動、若者世代の交流に波及しないことを、せつに期待している」と述べました。