高市首相 G7サミットで石油備蓄強化支援など3項目提案を表明

中東情勢をめぐり、高市総理大臣は来週のG7サミットでエネルギー安全保障の強化に向けて、不当な輸出制限への反対や石油備蓄強化の支援など3項目の提案を行う方針を明らかにしました。また、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を進めた結果、来月は去年の実績の100％に達する見込みだと説明しました。

総理大臣官邸では11日夕方、中東情勢に関する関係閣僚会議が開かれました。

この中で高市総理大臣は、来週、フランス東部のエビアンで開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議で、原油市場の安定化を含むエネルギー安全保障の強化に向けてG7が主導すべき取り組みとして3項目の提案を行うと明らかにしました。

▽1つ目は、エネルギーの安定供給に国際社会が協力して対処するとともに不当な輸出制限に反対し自由で透明な貿易を確保すること ▽2つ目は、日本が推進するアジアなどの石油備蓄強化の支援とIEA＝国際エネルギー機関との連携 さらに、▽3つ目は、中東をはじめとする産油国と消費国との連携強化になると説明しました。

そのうえで「提案を通じて、わが国が主導する『POWERR Asia』の理念を国際社会全体へ広げていく」と述べました。

また、高市総理大臣はホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達を進めた結果、来月は去年の実績の100％に達する見込みとなると説明したうえで、先月に続いて、今月も石油の国家備蓄の放出を行わない意向を示しました。

そして「原油のホルムズ海峡依存度が9割を超えていたわが国が、全量をホルムズ外から調達できるようになったことは石油業界をはじめ関係者の尽力のたまもので感謝する。8月以降は保守的に前年比75％の代替調達にとどまると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から1年程度延びて、2028年3月末まで石油の安定供給が可能だ」と述べました。

さらに、国が備蓄する医療用手袋のうち、医療現場からのニーズが多いSサイズの2000万枚を追加で放出する方針を示しました。

潤滑油 必要な事業者に石油元売りからの直接販売が開始

11日の会議では経済産業省からエンジンオイルなどの潤滑油について石油元売り会社が必要な事業者に直接販売する仕組みが始まったことが報告されました。

具体的には必要な量のエンジンオイルを確保できない自動車整備工場などには石油元売り会社が卸売業者を通さず、直接製品を販売する仕組みが10日から始まったということです。

潤滑油は数千を超える品目があり、物流も複雑なため、事業者から「事業継続に必要な分が届かない」という懸念の声が国に寄せられたということです。

また塗料やシンナーのメーカーに対し、要請に応じて最大で例年の1.8倍の量の原料を供給するという取り組みは、契約が順次進んでいて、来週18日ごろには原料が到着して、シンナーの増産が開始される予定だとしています。

このほか、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、6月までにアメリカや中東など12か国からの原油が日本に到着していて、7月以降も新たにメキシコやカナダから到着するという見通しも明らかにされました。