参議院憲法審査会 緊急事態対応などテーマに参考人質疑

参議院憲法審査会では、緊急事態条項などについて参考人質疑が行われ、衆議院が解散された後に大規模災害などが発生した場合も、今の憲法に定められた参議院の緊急集会で対応すべきだという意見が相次ぎました。

憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会で、緊急事態条項のイメージ案をもとに討議が行われる中、10日参議院憲法審査会では、緊急事態時の国会の機能の維持などについて参考人質疑が行われました。

この中で、早稲田大学法学学術院の長谷部恭男教授は「衆議院の解散後に大規模災害などが起こったとき、現行憲法の条文にも対処するための制度は規定されている。それが参議院の緊急集会だ。参議院だけで、国会の機能を暫定的に代替できる」と述べました。

その上で、速やかに選挙を実施できる制度整備が必要だという考えを示しました。

専修大学大学院法務研究科の只野雅人教授は「緊急事態条項は、いわば立憲主義のルールに穴を開ける側面がある。深刻な事態が長期化した場合に万全に対応することまで考えると、相当に強い手段と広い例外を認めることになりかねない」と指摘しました。

その上で、長期間、衆議院選挙が実施できない場合も、参議院の緊急集会で対応することが許されるという認識を示しました。