静岡 伊東 田久保真紀前市長 公職選挙法違反などは不起訴

報道各社向けの経歴票に「東洋大学卒」と記載し、虚偽の情報を公にしたなどとして公職選挙法違反など3つの容疑で書類送検された静岡県伊東市の田久保真紀前市長について、静岡地方検察庁は「関与を認めるのは証拠上困難だ」などとしていずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

伊東市の前市長、田久保真紀被告は、去年の市長選挙に初当選した直後、東洋大学の卒業証書を偽造したなどとしてことし3月、有印私文書偽造などの罪で在宅起訴されました。

前市長について警察はほかにも、市長選挙の際に報道各社向けの経歴票に「東洋大学卒」などと記載して虚偽の情報を公にした公職選挙法違反や、市の広報誌に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成と行使、市議会の百条委員会の出頭を拒否した地方自治法違反の3つの容疑でも書類送検しましたが、静岡地方検察庁は10日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

理由について検察は「捜査を尽くしたが本人の関与を認めるのは証拠上困難だ」などとしていて、地方自治法違反の容疑については「百条委員会での証言内容などを踏まえると犯罪の成立を立証するには難がある」などと説明しています。

前市長をめぐっては今後、裁判の前に証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われることになっていて、争点や審理の日程などが決まる見通しです。