国旗損壊罪法案 与党 早期成立を 野党 慎重な対応求める指摘も

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民・維新両党は、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。一方、中道改革連合などからは、罰則を設ける理由が明確でなく、慎重な対応が必要だといった指摘が出ています。

自民党は、9日の総務会で、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を了承しました。

法案では、国旗を公然と損壊する行為に加え、損壊する動画をSNSで拡散する行為などを罰則の対象とし、2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科すとしています。

また、表現の自由など、国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないと明記しています。

自民・維新両党は、今の国会の会期が残り1か月余りとなる中、早期に国会に提出し、成立を目指す方針で、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。

自民党は、9日、参政党に法案の内容を説明し、参政党は、処罰の対象を拡大するよう求めました。

10日は国民民主党に説明する予定で、玉木代表は、9日、「表現の自由との均衡をどうとるかなどをクリアし、修正が整って党内でも理解が広がれば賛成する可能性はある」と述べました。

一方、野党内からは、罰則を設ける理由が明確でなく、慎重な対応が必要だといった指摘が出ています。

中道改革連合の階幹事長は「具体的な事実や刑罰をもって抑止する理由が明らかでない。あいまいで不明確な内容だと、表現の自由に対する抑止効果が働き、極めて問題が大きい」と述べました。

また、公明党の竹谷代表は「罰則を設ける立法の事実が何なのか、必ずしも明確になっていない。刑罰をつくることには極めて慎重であるべきだ」と述べました。