ひぼう中傷などの投稿削除 SNS事業者によってばらつき

インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSを運営する事業者の対応状況が公表されました。利用者からの申し出を受けて削除を行った件数は事業者によってばらつきがあり、専門家は改善点などを検討すべきだとしています。

インターネット上のひぼう中傷などの投稿への対策として、SNSを運営する事業者に不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法」が去年施行されたことを受け、各社の対応状況が初めて公表されました。

それによりますと、「フェイスブック」や「インスタグラム」などを運営するメタは、去年7月末からことし3月末までの間に、利用者から申し出があった件数の45％にあたる68万件余りについて削除などの対応を行ったということです。

また、動画投稿サイトの「YouTube」は、去年7月下旬からことし3月末までに申し出の11％にあたる289件を消去していて、申し出のうち4割が名誉毀損に関するものだったとしています。

一方、旧「ツイッター」の「X」は、ことし3月末までの1年間で申し出の0.1％にあたる7万9000件余りを削除や非表示にしたとしていて、各社の対応にばらつきがあることがわかりました。

これについて、SNSの問題に詳しい国際大学の山口真一教授は、「事業者によって対応の温度感がかなり違う。数字を出すだけでは意味がなく、今後、データを蓄積し、法律の効果や改善点はあるのかなどを検討していくことが非常に重要だ」と指摘しています。

総務省 事業者に行政処分も

これについて総務省は、一部のSNS事業者について法令で定められた内容の公表が確認できないとして、今月4日、「報告徴収」の行政処分を行ったということです。

総務省はどの事業者に処分を行ったか明らかにしていませんが、今月末までに詳しい報告を求めていて、事業者側の回答を確認した上で、今後の対応を検討するとしています。