“無戸籍問題の解消を” 弁護士が戸籍作成の制度運用を訴え

無戸籍の子が生じる問題が今も解消されていないとして、弁護士のグループが会見を開き、安全に戸籍を作成できる制度の運用を求める声明を発表しました。

民法の「嫡出推定」では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなされるため、これを避けたい母親が出生届を出さないことが無戸籍の子が生じる原因とされ、4年前の法改正で、この期間でも、母親が再婚したあとに生まれた子どもは今の夫の子と推定する規定が設けられました。

しかし、今も問題は解消されていないとして、戸籍がない10代の大学生のせいやさん（仮名）と支援する弁護士グループが都内で会見を開きました。

グループによりますと、せいやさんの母親は夫のDVから逃げて別居していた期間に、別の男性との間にせいやさんを授かり、離婚から300日以内に出産しました。

ところが、母親がこの男性からも暴力を受けるようになったため再婚せずに逃れ、せいやさんは戸籍がない状態が続いています。

グループは、こうした救済されない人がいるとして、国に対し、DVの相手に知られることなく、市町村長の職権で父親の欄に名前がなくても安全に戸籍を作成できる制度の運用を求める声明を発表しました。

せいやさんは「戸籍がないことで免許が取れず、友人にも必要のないうそをついてしまい、苦しい思いをしています。僕みたいな人間がこれ以上、増えてほしくありません」と話していました。

法務省によりますと、戸籍のない人は5月10日の時点で、全国で652人にのぼっているということです。