“子どもの自殺対策総力挙げる”政府がことしの実行計画決定

政府は、こども政策の強化に向けたことしの実行計画を決定しました。子どもの自殺を未然に防ぐため、自治体に協議会を設置し、学校や医療機関などと連携して対策をとるなど、総力を挙げて取り組むとしています。

政府は9日朝、総理大臣官邸で「こども政策推進会議」の会合を開き、こども政策の強化に向けたことしの実行計画を決定しました。

去年1年間に自殺した小中高生が538人と統計がある1980年以降で最も多くなる中、計画では子どもを取り巻く状況は深刻だと指摘しています。

その上で、子どもの自殺を未然に防ぐため、自治体に協議会を設置し、学校や医療機関などと連携して対策をとるほか、AIを活用して自殺のリスクを早期に発見するなど、総力を挙げるとしています。

また仕事と子育ての両立を支援するため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用の促進に加え、子育て支援に積極的な企業に対する税制上の優遇措置を検討することなども盛り込んでいます。

会議で高市総理大臣は「関係大臣は実行計画に基づき、連携してスピード感を持って、着実に成果を出してもらいたい」と述べました。

黄川田こども政策相「子どもの命守るのは政治の責任」

黄川田こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「子どもと若者の命を守ることは高市内閣の最も重要な使命の1つで、政治の責任だ。取り組みの一環として、安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備なども急務だ。関係省庁とも連携し、年内をめどに具体的な取り組みの内容を取りまとめる」と述べました。

子どもの自殺対策 超党派議連 高市首相に要望

子どもの自殺対策をめぐり、超党派の議員連盟のメンバーが9日夕方、総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に要望書を手渡しました。

この中では、こども家庭庁の人員体制の抜本的強化や、自治体への財政支援のほか、生成AIに自殺対策の機能を組み込ませることなどを求めています。

受け取った高市総理大臣は「政府としてもしっかり取り組んでいく」と述べたということです。

このあと議員連盟の会長を務める自民党の福岡元厚生労働大臣は記者団に対し、「子どもの自殺者数が高止まりしており、対策が急務だ。高市総理大臣からは体制強化などについて理解のあることばをいただいた」と述べました。