安保上懸念ある土地 国籍問わず強力な取得規制検討を 自民

外国人政策をめぐる自民党の会合で政府への提言のたたき台が示され、安全保障上懸念がある土地などについて、国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制を検討することなどを求めています。

28日に開かれた自民党の外国人政策本部の会合では、政府への提言のたたき台が示されました。

このうち、不動産取得の規制をめぐっては安全保障上、懸念がある土地などについて国籍を問わず、リスクのある個人や団体に取得されないよう強力で実効性のある規制を検討すべきだとしています。

また、水源地の保全に向けて地下水の適正利用を求める法制度を含めた検討に加え、土地の不適正な利用を防ぐため用途を問わず一定面積以上の土地取り引きを届け出の対象にしている現在の法律の見直しを含めた検討を求めています。

さらに国境離島の実態把握を行い、持ち主がいないことが判明した離島は今年度中に国有財産への登録を始める内容を盛り込んでいます。

自民党の外国人政策本部はさらに詰めの調整を行って提言をまとめ、来月にも政府に提出する予定です。