首都直下地震対策 感震ブレーカーをおおむね設置 基本計画案

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼると想定される首都直下地震について、今後10年間で死者を半数以下に減らす目標などを定めた防災対策の基本計画の案を、政府がまとめたことが関係者への取材で分かりました。1都3県の全市区町村など、対象の地域では、感震ブレーカーを「おおむね設置」することを盛り込むなど、火災対策に重点的に取り組むとしています。

国の検討会が去年12月に見直した被害想定によりますと、首都直下地震が起きた場合、最悪で死者は1万8000人、全壊・焼失する建物は40万2000棟にのぼるとされています。

政府は被害想定の見直しを受けて、減災目標や対策を定める基本計画の改定作業を進め、このほど新たな計画案をまとめたことが関係者への取材で分かりました。

計画案では、今後10年間で死者数と全壊・焼失する建物の数を、半数以下に減らすことを目標にしています。

これを達成するために、被害のおよそ7割を占める火災の対策に重点的に取り組む方針で、揺れを感知してブレーカーを落とす「感震ブレーカー」を、東京、神奈川、埼玉、千葉の全市区町村を含む、1都9県の対象地域では「おおむね設置」することを目標として盛り込んでいます。

前回、11年前の計画時に定めた目標の25％から大きく引き上げる方針です。

さらに住宅の耐震化もおおむね完了させるとしています。

一方、中央省庁が業務を継続するための一時的な機能移転については、今後見直される政府の業務継続計画のなかで盛り込む方針です。

首都直下地震の基本計画は、閣議決定を経て公表される見込みです。