三菱 日産から車両供給受けアメリカで販売へ 関税影響軽減

「三菱自動車工業」は「日産自動車」とアメリカでの車両の生産で協業する方針を固めました。トランプ政権の関税措置による影響を抑えるねらいがあり、日産の現地工場で生産した車両の供給を受けて自社ブランドで販売する計画です。

三菱自動車はアメリカが主力市場の1つとなっていますが、現地に工場がなく、すべて日本から輸出しているため、トランプ政権の関税措置によって昨年度の営業利益が470億円余り押し下げられました。

関係者によりますと、三菱自動車はこうした影響を抑えるため、日産とアメリカでの車両の生産で協業する方針を固めました。

日産の現地工場で生産した車両の供給を受けて自社ブランドで販売するということで、アメリカで需要が見込める大型のハイブリッド車などが想定されているということです。

三菱自動車は策定を進めている新たな「中長期ビジョン」にこうした内容を盛り込むことにしています。

一方、日産としては、販売台数が減少する中、アメリカの工場の稼働率が落ち込んでいて、設備の有効活用を図るねらいがあります。

日本の自動車メーカーはトランプ政権の関税措置で業績に大きな打撃を受けていて、他社との連携によって経営環境の変化に対応しようという動きが加速しそうです。