南米とのEPA交渉 自民党対策本部で農業への懸念の声相次ぐ

南米の関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPA＝経済連携協定について、28日の自民党の会合で出席者から牛肉をはじめ価格が安い農産物の輸入が拡大し、国内の生産者が影響を受けかねないなどとして交渉を始めることに懸念の声が相次ぎました。

ブラジルなど南米5か国が加盟する関税同盟、メルコスールと日本との間のEPAについて議論するため28日、自民党本部で対策本部の会合が開かれました。

冒頭、本部長を務める江藤拓元農林水産大臣が「できるかぎり政府と情報を共有しながら、党内の議論を進めていくことが大事だ」とあいさつしました。

会合で政府側からは、重要鉱物や原油など資源の豊富な南米との関係強化につながるというメリットが示された一方、牛肉や鶏肉をはじめとした農産物の輸出地域となっている現状も説明されました。

これに対し出席した議員からは、南米産の安い牛肉などの輸入が拡大し、国内の生産者が影響を受けかねないなどとして交渉を始めることに懸念の声が相次いだということです。

対策本部では、今後、経済団体から意見を聞き取るなど議論を重ね、党としての対応を検討していくとしています。

会合のあと江藤氏は「外交交渉というのはある意味、ケンカみたいなものだ。日本側から前のめりになって『ぜひ交渉をしたい』ということではなくて、あくまでも条件しだいなんだということを政府には明確にしてほしい」と述べました。