UFO議連が木原官房長官に提言 “危機管理体制の構築を”

UFO＝未確認飛行物体などへの対応を検討する超党派の議員連盟は、アメリカ国防総省がUFOなどに関する資料を公開したことを受けて、日本としても情報収集や危機管理の体制を構築するよう求める提言を木原官房長官に手渡しました。

アメリカ国防総省は今月、1940年代以降の軍やNASA＝アメリカ航空宇宙局などが記録したUFO＝未確認飛行物体を含む未確認異常現象に関する160あまりの資料を公開しました。

これを受けて、UFOなどへの対応を検討する超党派の議員連盟は、28日国会内で木原官房長官と面会し、提言を手渡しました。

この中では、アメリカが資料の公開に踏み切ったことなどを踏まえ、日本としても情報収集や司令塔機能を内閣官房に集約させるなど、危機管理体制を構築するよう求めています。

議員連盟の会長を務める浜田元防衛大臣は記者会見で「国民にこの問題を認知してもらうとともに、政府に働きかけて1つずつ前に進めるべく努力していきたい」と述べました。

木原官房長官は午後の記者会見で「空中における識別不能の物体も含め、わが国の安全に関わる事象についてはアメリカなどと緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」と述べました。

その上で「国民の身体・財産に重大な損害が生じるような緊急事態に際しては、政府一体となって対処することにしている。関連情報の公表に関しては、情報収集能力などが明らかにならないかといった点も含めてさまざまな観点を総合的に勘案した上で、個別具体的に判断していく」と述べました。