ストーカー対策でGPS機器装着など 研究進める 木原官房長官

ストーカーの被害対策をめぐり、自民党の調査会がつきまといなどを禁止する「禁止命令」が出された加害者に、GPS機器を装着させる制度の導入に向けた調査・研究などを政府に提言したことを受けて、木原官房長官は、関係省庁で強力に研究を進めていく考えを示しました。

ストーカーの被害対策をめぐり、治安対策などを議論する自民党の調査会は27日、高市総理大臣にストーカー規制法に基づいてつきまといなどを禁止する「禁止命令」が出された加害者にGPS機器を装着させる制度の導入に向けた調査・研究などを求める緊急提言を行いました。

木原官房長官は午前の記者会見で「警察庁をはじめ、関係省庁でストーカーの加害者にGPS機器を装着することなどを含め、対策強化について強力に研究を進めていく」と述べました。

そのうえで「GPS機器の装着については、被害者保護の実効性をいかに確保するかという観点に加え、憲法で保障されている国民の権利なども踏まえる必要がある。保釈されている被告人の逃亡防止のため、位置情報を取得する制度が施行予定であり、こうした観点を考慮しながら研究を進めていく」と述べました。