「OTC類似薬」追加負担求める改正案 参院厚生労働委員会で可決

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案は、参議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党、参政党の賛成多数で可決されました。

健康保険法などの改正案では、「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとしていて、厚生労働省は、がんや難病の患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針です。

また、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐっては長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されています。

28日に開かれた参議院厚生労働委員会の質疑で、高市総理大臣は、「高額療養費制度」について「現役世代も含めて誰もが利用する可能性がある大切なセーフティーネットで、将来にわたって堅持していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、ことし8月から制度を見直し、ひと月当たりの負担上限額を所得に応じて引き上げるとともに、年間の上限額を新たに設けることについて「受診行動に与える影響を注視していくことは非常に重要で、データを継続的に確認し、丁寧に検証したい」と述べました。

このあと、改正案の採決が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党、参政党の賛成多数で可決されました。

立憲民主党、公明党、共産党、れいわ新選組は反対しました。

また、委員会では、「OTC類似薬」の追加負担をめぐり、政府に対し、配慮が必要な人への措置を将来にわたって維持することなどを求める付帯決議が可決されました。

一方、立憲民主党と公明党が提出した「高額療養費制度」の抜本的な改革を検討することなどを盛り込んだ修正案は否決されました。

29日の本会議で採決へ

参議院議院運営委員会の理事会は「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案について29日の本会議で採決を行うことを持ち回りで決めました。