大飯原発設置許可取り消し訴訟 1審と逆に住民の訴え退ける判決

福井県にある関西電力大飯原子力発電所に対して国が行った設置許可の是非が争われた裁判で2審の大阪高等裁判所は、設置許可を取り消した1審とは逆に市民グループの訴えを退ける判決を言い渡しました。

関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、原発に反対する市民グループは「耐震性が不十分だ」などと主張し、国の原子力規制委員会が行った設置許可を取り消すよう求めました。

1審の大阪地方裁判所は6年前、「規制委員会の審査の過程には看過しがたい誤りや欠落があり違法だ」として、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡し、国側が控訴していました。

この裁判の2審で、大阪高等裁判所の川畑正文裁判長は28日、1審とは逆に市民グループの訴えを退ける判決を言い渡しました。

原子力発電所の「設置許可」とは

原子力発電所の「設置許可」は、電力会社が原発を運転するために必要となるさまざまな許認可の基礎となるもので、原子力規制委員会が、電力会社が示す原発の安全対策などを審査で確認したうえで、許可を出すかどうか判断します。

規制委員会の審査では、 ▽原子炉の核燃料が損傷するような重大事故を防ぐための安全対策や ▽原発周辺の地震や津波の想定 ▽それに重大事故が起きた際の電力会社の対応方針などが東京電力福島第一原発の事故を教訓として作られた新たな規制基準に適合しているか評価されます。

そして、規制委員会が適合していると判断すると「設置許可」が出され、その後、個々の機器の耐震設計の評価など原発を運転するために必要なほかの認可を得るためのプロセスに進むことになります。

福井県にある関西電力の大飯原発3号機と4号機は、2017年5月に規制委員会の審査に合格し、「設置許可」が出されています。