日本新聞協会 再審制度見直し法案の目的外使用禁止に反対声明

再審制度の見直しに向けた法案に、検察が開示した証拠の目的外使用を禁止する規定や、違反した場合の罰則が盛り込まれたことを受けて、日本新聞協会は「取材・報道活動の実質的な制限につながりかねず、国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれる」として改めて反対する声明を出しました。

国会で審議入りした再審制度の見直しに向けた法案には、検察が開示した証拠について、再審請求の手続き以外の目的で使用することを禁止する規定や、違反した場合に1年以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金を科すとする罰則が盛り込まれました。

日本新聞協会はことし1月、この規定に反対する見解を公表していますが、27日、改めて規定に反対する声明を出しました。

この中で袴田巌さんの再審請求審では、検察が開示した写真をもとに検証が行われ、それが報道もされて再審無罪判決につながったとして、「再審を求める人や弁護士に報道機関への情報提供まで処罰対象となる懸念が広がれば、提供に萎縮が生じ、取材・報道活動の実質的な制限につながりかねない」としました。

そのうえで「再審請求審をさらに不透明にし、国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれることを深く危惧する」として、報道機関への情報提供を禁止の対象から除外するよう強く求めています。