去年の参院選1票の格差 最高裁大法廷で10月に弁論へ

去年7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことが憲法に違反するかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷はことし10月に弁論を開くことを決めました。判決は年内にも言い渡される見通しです。

去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.13倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、「違憲状態」が11件、「合憲」が5件と判断が分かれましたが、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、10月7日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。 判決は年内にも言い渡される見通しです。

参議院選挙の1票の格差をめぐって最高裁判所は、3.03倍の格差があった前回・4年前の選挙について合憲としたうえで、選挙制度の抜本的な見直しも含め、格差是正に向けた取り組みを求めていました。

しかし、去年の選挙は見直しがないまま同じ方式で行われた結果、格差が拡大していて、最高裁がどう評価するかが焦点となります。