自民 ストーカー対策で首相に提言 加害者にGPS機器装着も

自民党の調査会は、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出された加害者にGPS機器を装着させることや、被害者に近づいた際に通知する仕組みの調査・研究を求める緊急提言を、高市総理大臣に手渡しました。

治安対策などを議論する自民党の調査会のメンバーは27日、総理大臣官邸で高市総理大臣と面会し、ストーカー被害の拡大を防ぐための緊急提言を手渡しました。

この提言は、ことし3月、東京 池袋の商業施設に入るキャラクターショップで店員の女性が刃物で刺されて死亡した事件などを受けてまとめられたもので、ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出された加害者にGPS機器を装着させる制度の導入や、加害者が接近した際、被害者に通知する仕組みの技術面も含めた調査・研究を進めることを求めています。

提言を受け取った高市総理大臣は「被害者の身を守るために、実効性のある新たな仕組みづくりを検討したい」と応じました。

調査会の会長を務める葉梨元法務大臣は記者団に対し、「加害者の位置情報を把握するのではなく、被害者に近づいた時に危険を知らせることは十分に許される。これをやらなければ、被害者の生命や身体を守ることができない」と述べました。