「核のごみ」最終処分地選定 “国が前面に立ち取り組む”首相

高市総理大臣は、原子力発電所が立地する自治体でつくる協議会のメンバーと面会し、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定などについて、国が前面に立って取り組む考えを示しました。

高市総理大臣は27日午後、総理大臣官邸で、原子力発電所が立地する自治体でつくる協議会の会長を務める福井県敦賀市の米澤市長らと面会し、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分に関する提言を受け取りました。

提言では、原子力の推進の是非を問わず、「核のごみ」の最終処分は必ず解決しなければならない課題だとして、国が主体的に処分地の候補を選定することや、国民の理解醸成に向けた取り組みを強化することなどを求めています。

これに対し高市総理大臣は「大変重要な問題で、国が前面に立ってやっていく」と述べたということです。

面会のあと米澤市長は記者団に対し「原子力に国策として協力していく中、最終処分の問題が解決しないのは、じくじたる思いがある。強力に進めてほしい」と述べました。