春闘 大企業の賃上げ率 3年連続で5％超

経団連は、ことしの春闘での大手企業の妥結状況について、1回目の集計結果を発表し、賃上げ率は5.46％と3年連続で5％を上回りました。また、月額賃金の引き上げ額は平均で1万9964円と、比較可能な1976年以降では最も高くなりました。

ことしの春闘について、経団連は従業員500人以上の大手企業を対象に妥結状況などを調べ、27日、1次集計として103社の結果を公表しました。

それによりますと、定期昇給にベースアップを組み合わせた賃上げ率は5.46％と去年の1次集計を0.08ポイント上回り、3年連続で5％台となりました。また、月額賃金の引き上げ額は、平均で1万9964円でした。

これは、去年の1次集計を622円上回り、比較可能な1976年以降では、最も高くなりました。

業種別に見ますと ▽「情報通信」が8.28％ ▽「建設」が7.63％ ▽「非鉄・金属」が6.48％ などと、高い水準となっています。

経団連によりますと、春闘の労使交渉は原則としてこれまでの企業業績などをもとに行われるため、大手企業については中東情勢の影響はほとんど反映されていないとしています。

経団連の新田秀司労働政策本部長は、「物価高への対応や人材の確保や定着の観点から賃金引き上げの流れが非常に強まった。定期昇給だけでなくベースアップを高水準で行う企業も多かったとみている」と述べました。