選挙偽情報対策で法改正骨子案 SNS事業者に対策義務づけ

選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策として、与野党の協議会は運営事業者に選挙への悪影響を軽減する措置を義務づけることなどを盛り込んだ法改正の骨子案をおおむね了承し、今の国会で成立を目指すことを確認しました。

選挙期間中にSNS上で偽情報やひぼう中傷が拡散するなどの問題が生じる中、選挙運動のあり方を議論する与野党9党の協議会は27日、会合を開き、対策の強化に向けた法改正の骨子案について意見を交わしました。

骨子案では、SNSの運営事業者に対し、選挙への悪影響を軽減するための措置を講じることや、年に1回、実施状況を公表することを義務づけるとしています。

このうち、措置については、偽情報拡散などで収益を受ける仕組みを停止することなどを例示しています。

また ▽公職選挙法にインターネットの利用にあたって、偽情報の発信などで公正を害してはならないとする訓示規定を追加することや ▽AIを使って作成した選挙運動用の画像に、その旨を表示するよう義務づけることなども盛り込まれています。

また施行日は、来年春の統一地方選挙からの実施を念頭に来年3月1日としています。

会合で骨子案はおおむね了承され、今国会の成立を目指し、条文化の作業を進めることを確認しました。