選挙偽情報対策で法改正骨子案 SNS事業者に対策義務づけ

選挙せんきょ期間中のSNSによる偽情報じょうほう拡散などへの対策たいさくとして、与野党やとうの協議きょうぎ会は運営事業者に選挙せんきょへの悪影響えいきょうを軽減する措置を義務ぎむづけることなどを盛り込んだ法改正かいせいの骨子案をおおむね了承し、今の国会こっかいで成立を目指すことを確認かくにんしました。

選挙せんきょ期間中にSNS上で偽情報じょうほうやひぼう中傷が拡散するなどの問題が生じる中、選挙せんきょ運動のあり方を議論する与野党やとう9党の協議きょうぎ会は27日、会合を開き、対策たいさくの強化きょうかに向けた法改正かいせいの骨子案について意見を交わしました。

骨子案では、SNSの運営事業者に対し、選挙せんきょへの悪影響えいきょうを軽減するための措置を講じることや、年に1回、実施状況を公表することを義務ぎむづけるとしています。

このうち、措置については、偽情報じょうほう拡散などで収益を受ける仕組みを停止することなどを例示しています。

また ▽公職選挙せんきょ法にインターネットの利用にあたって、偽情報じょうほうの発信などで公正を害してはならないとする訓示規定を追加することや ▽AIを使って作成した選挙せんきょ運動用の画像に、その旨を表示するよう義務ぎむづけることなども盛り込まれています。

また施行日は、来年春の統一地方選挙せんきょからの実施を念頭に来年3月1日としています。

会合で骨子案はおおむね了承され、今国会こっかいの成立を目指し、条文化の作業を進めることを確認かくにんしました。