原子力規制委 浜岡原発データ不正受け 罰則の導入検討

中部電力が、浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関して不正なデータを提出していた問題を受け、原子力規制委員会は27日の定例会で、事業者の虚偽の申請に対する罰則の導入を検討していることを明らかにしました。

中部電力は、再稼働を目指す静岡県にある浜岡原発の審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」に関するデータを意図的に選定するなどしたうえで、原子力規制委員会に資料を提出し、事実と異なる説明を行っていたことが明らかになっています。

こうした不正行為は、規制委員会への外部からの通報をきっかけに発覚しましたが、規制委員会は今回のようなデータ処理などに関する不正を審査の中で見抜くのは技術的に難しいとしていて、27日の定例会で、事業者が不正を行わないように、新たな対策を実施することを明らかにしました。

具体的には ▽事業者の虚偽の申請に対する罰則の導入 ▽地震の想定の作成に関わる資料の保存を義務づけること などを検討するとしています。

このほかに定例会では、中部電力が委託業者に対して地震のデータの作成を依頼した際、一定の大きさを超える計算結果を出さないよう指示していたことが立ち入り検査でわかったとして、不正が行われた原因やいきさつなどを詳しく調べていくことを確認しました。

規制委員会の山中伸介委員長は記者会見で「中部電力が設置した第三者委員会による報告書も見た上で事実関係を確認し、規制委員会として、ことしの夏ごろをめどに何らかの規制措置を判断したい。審査の不合格という判断もありえると思う」と話していました。