中部電力 浜岡原発での不適切手続きで経産省に報告

中部電力は、浜岡原子力発電所の安全対策工事の仕様変更をめぐって不適切な手続きを行っていた問題に関連し、中止になった工事の未精算の費用およそ10億円を別の工事の契約に付け替えていたことが確認されたと明らかにしました。会社は、調査結果とともに再発防止策をまとめ、経済産業省に報告しました。

中部電力では、浜岡原発での安全対策工事で、原子力部門が調達部門との協議を行わずに仕様変更を取引先に依頼し、正式な契約変更などを行っていなかったことが去年11月に明らかになりました。

これに関連して会社は27日、その後の調査の結果、中止になった工事の未精算の費用を仕様変更を行ったあとの別の工事の契約に付け替えていたことが確認されたと明らかにしました。

付け替えたのは、浜岡原発の消火設備に関する工事のおよそ10億円で、原因については、関係者の間に工事が遅れることへの懸念や損失計上への抵抗感があったとしています。

ことし会社の調査の過程で工事費用を付け替えた疑いがあることが判明し、経済産業省から報告を求められていました。

会社は27日、経済産業省に対し、調査結果とともに、プロジェクトの管理体制の強化や、調達部門によるけん制機能の強化などを盛り込んだ再発防止策を報告しました。

一方、中部電力では、浜岡原発の審査で地震の想定に関して不正なデータ処理などを行っていた問題も明らかになっていて、第三者委員会が事実関係などについて調査を行っています。