日銀 植田総裁 “原油高騰に加え賃金・為替等の影響も注視”

日銀の植田総裁は27日開かれた、金融関連のイベントのあいさつで、今の原油価格について第1次石油危機以降で5つ目のショックに直面しているとした上で、原油価格の動きに加え、賃金動向や為替などが物価をどの程度押し上げるのか、注意深く見るべきだという認識を示しました。

植田総裁は27日、日銀が都内で開いている世界の中央銀行の関係者などを招いたイベントであいさつしました。

この中で植田総裁は、1973年の第1次石油危機をはじめ、過去の原油価格の高騰が物価にどう影響したかを振り返り、第1次石油危機では当時の賃金上昇の動きを通じて物価を大きく押し上げたという見方を示しました。

また、2021年から翌年にかけての原油高では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による食料価格の上昇に加え、円安の傾向が物価を広範囲に押し上げたと指摘しました。

その上で植田総裁は、現在は5つ目の原油価格ショックに直面しているとした上で「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない。同じ原油価格上昇でも賃金、期待インフレ、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらす」と述べ、原油価格以外の動きが物価をどの程度押し上げるのか、注意深く見るべきだという認識を示しました。

27日のあいさつでは今後の金融政策に関しての言及はありませんでしたが、日銀の審議委員からは物価上昇への対応として利上げに前向きな発言も相次いでいて、来月中旬に開く金融政策決定会合での判断が焦点です。