経済安全保障推進法などの改正案 参議院で審議入り

経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案が参議院で審議入りしました。

経済安全保障推進法などの改正案は、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上、重要な企業の海外事業にJBIC＝国際協力銀行が出資する支援制度の創設などが盛り込まれています。

改正案は27日の参議院本会議で審議入りし、小野田経済安全保障担当大臣は「地政学リスクの高まりや経済的措置を通じた脅威の増大など国際情勢は大きく変化している。官民連携を強化する必要が高まっており、わが国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための措置を講ずるものだ」と意義を強調しました。

また、上野厚生労働大臣は国民生活に欠かせない「特定重要物資」をめぐり、中東情勢を受けた追加指定の可能性について「医療関係物資は国民の生命・生活にとって大変重要だ。速やかに調査を実施し、結果も踏まえ追加的な指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講ずる」と述べました。