改正案審議 平口法相「検察から開示の証拠の範囲 狭まらない」

再審制度の見直しをめぐり、衆議院法務委員会で刑事訴訟法の改正案などの審議が始まり、平口法務大臣は法改正によって検察から開示される証拠の範囲が狭まることはないと説明しました。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案と、対案として中道改革連合などが提出した法案は、27日、衆議院法務委員会で審議が始まりました。

自民党の稲田元防衛大臣は「えん罪被害者の利益に資する方向で法解釈や運用が行われるのか」と質問しました。

これに対し平口法務大臣は「法案は誤判からの確実な救済と手続きの円滑化や迅速化を図るものであり、規定の解釈や運用が適切に行われることが重要だ」と述べました。

中道改革連合の西村副代表は証拠開示のあり方をめぐり「多くの実務家が開示される証拠の範囲が狭まるのではないかと懸念を表明している」と指摘しました。

これに対し平口法務大臣は「範囲が狭まることはない。裁判所や検察庁などに制度の趣旨や内容を十分に周知し適正な運用の確保に努めたい」と述べました。

袴田巌さんの姉が傍聴 「えん罪被害者を助けるような法律に」

袴田巌さんの姉のひで子さんは、再審制度の見直しに向けた法案を審議する衆議院法務委員会を傍聴し、審議を見守りました。

再審制度の見直しに向けた法案では、検察から開示された証拠を再審請求の手続き以外の目的で使用することを禁止する、いわゆる「目的外使用の禁止」の規定と、これに違反した場合の罰則が盛り込まれています。

袴田さんのケースでは、検察から開示された衣類の「カラー写真」を弁護団が支援者に示し、「色が不自然だ」と議論して実験を行ったことが、再審開始につながったと言われています。

委員会で、こうした実験が適法かどうか議員から問われたのに対し、法務省の佐藤淳刑事局長は「再審の手続きの準備に使用する目的で支援者に交付したと認められる場合には、目的外使用の禁止には当たらないと考えている」と述べました。

傍聴後に取材に応じたひで子さんは、議員の質問に感謝を述べた上で、「改正案はこのままではなくて、もっと修正を進めてもらいたい。えん罪被害者の人たちを助けるような法律にぜひ改正していただきたい。せっかくなので、法律が通るまで見たい」と話していました。