裁量労働制 労使双方の立場を十分踏まえ検討を 政府分科会

柔軟な働き方の実現に向けて、政府の分科会は、考え方を大筋で了承しました。焦点となっている裁量労働制の扱いについては、労使双方の立場を十分踏まえ、対象業務のあり方などを検討するとしていることから、今後、厚生労働省の審議会で議論が続く見通しです。

時論公論+ あなたはどう働きたい?裁量労働制の議論

時論公論+ あなたはどう働きたい?裁量労働制の議論 「裁量労働制」の見直しをめぐる課題について、動画でさらに詳しく 配信期限:6月2日(火)午後11:40

経済団体や労働組合の代表などが参加する政府の「労働市場改革分科会」は、27日、政府の成長戦略に反映させるための考え方を大筋で了承しました。

この中では、長時間労働を是正し、多様な人材が働けるよう、時間外労働の上限規制の維持を明記しています。

そして、焦点となっている裁量労働制の扱いについては、労使双方の立場を十分踏まえ、働く人の健康確保や長時間労働の防止などを前提に、対象業務のあり方などを検討するとしています。

裁量労働制をめぐっては、経団連が企業の生産性向上につながるなどとして、対象業務の拡大を求めているのに対し、連合は、長時間労働を助長しかねないなどとして、拡大に反対し、労使間で隔たりがあります。

一方、労使協定などに基づき、1か月や1年単位で勤務時間を調整できる「変形労働時間制」の見直しにあたっては、現場の実態などに留意した検討を求めています。

分科会は、こうしたテーマについて「簡単に結論が得られるものではない」と位置づけていて、今後、労使双方が参加する厚生労働大臣の諮問機関、労働政策審議会で議論が続く見通しです。

“学び直し” “医療 介護 保育担い手の確保”も

政府の分科会が大筋で了承した考え方では、生産年齢人口が減少傾向にある中、働くひとりひとりを大切にしながら、経済成長を実現していくことが必要だとしています。

そして、人的資本への投資や、AIや創薬、先端医療など政府が掲げる17の戦略分野をはじめとした成長分野への労働移動、多様な人材の労働参加の促進に向けた取り組みを検討していく方針が示されました。

具体的には、リスキリング＝学び直しを推進し、教育訓練プログラムの開発や助成金のあり方を検討する必要があるとしています。

また、医療や介護、保育といった社会基盤の担い手の確保に向け、高度な専門性を持つ「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成に向けた支援や、デジタル技術の活用を通じて働きやすい環境を整えていくことなどが盛り込まれました。

一方、労働時間制度をめぐっては、健康確保の観点から、勤務と勤務の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の位置づけや、勤務時間外に業務に関する連絡を受けない、いわゆる「つながらない権利」のあり方について検討が必要だと指摘しています。

このほか、労働基準監督署が労使間の合意にのっとって指導を行うことや、障害者雇用の質の向上に向けたガイドラインの策定なども盛り込まれました。