衆院の選挙制度協議会 抜本改革に向けて28日に各党意見表明へ

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の協議会は、幹事会を開き、国勢調査の速報値が公表されるのを前に、28日、各党による意見表明を行うことで与野党が合意しました。

与野党7党が参加する衆議院の選挙制度協議会は、衆議院議員の定数削減を含めた選挙制度の抜本的な改革について議論を進めていて、国勢調査の結果が判明する時点をめどに、具体的な結論を得るよう努力することを確認しています。

こうした中、26日に開かれた幹事会では、29日に国勢調査の速報値が公表されるのを前に、28日に協議会を開き、各党による意見表明を行うことで与野党が合意しました。

また、6月2日には、速報値を受けた「1票の格差」の試算結果について、総務省から説明を受けることも確認しました。

座長を務める自民党の鈴木前法務大臣は、記者団に対し、「各党の意見をしっかりと受け止め、とりまとめに向けて努力していきたい」と述べました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める、中道改革連合の中野幹事長代行は「スケジュールありきでなく、定数削減のみを目的とせずに、選挙制度のあり方とセットで議論すべきだ」と述べました。