自民 萩生田幹事長代行 ガソリン価格の一律支援見直しを

ガソリンの価格を1リットル当たり170円程度に抑制する支援策について自民党の萩生田幹事長代行は、持続可能性も考慮して、一律の支援ではなく、公共交通や低所得者に重点を置くなど制度を見直すべきだという考えを示しました。

中東情勢を受けて政府は、ガソリンなどの急激な値上がりを抑えるため、石油元売り各社に補助金を出し、ことし3月の出荷分から全国の平均小売価格を1リットル当たり170円程度にする支援策を講じています。

これについて自民党の萩生田幹事長代行は、記者会見で「ガソリン価格の高騰を抑えるための一時的な措置として開始され、延長を繰り返してきた経緯がある。財政や市場メカニズムへの影響を踏まえ、持続可能性も勘案しながら補助のあり方を考えなければならない時期に来ている」と述べました。

その上で「公共交通機関や、エッセンシャルワーカーなど、車がなければ仕事ができない人もいるし、所得の厳しい人たちもいる。一律の補助制度ではなく、きめ細かい濃淡をつけた補助制度に変えることで維持していくべきだ」と述べ、制度を見直すべきだという考えを示しました。