食料品の消費税 “税率含め方向性決まっていない” 官房副長官

食料品の消費税の扱いをめぐり、尾崎官房副長官は、超党派の「国民会議」の実務者会議で具体的な議論が進められている途中だとして、現時点で税率を含め方向性は決まっていないと説明しました。

食料品の消費税の2年間ゼロをめぐっては、給付付き税額控除とともに、超党派の「国民会議」が夏前をめどに中間とりまとめを目指しています。

こうした中、税率について「ゼロではなく1％とする案が政府内で有力となっている」と一部で報じられました。

これについて尾崎官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「食料品の消費税については現在、『国民会議』の実務者会議で具体的な議論が進められているところで、現段階で方向性が何ら決まったものではない」と述べました。

また、記者団から減税の方向性を判断する時期のめどを問われたのに対し「引き続き、実務者会議で食料品の消費税率ゼロの実現に向けてどのように課題を乗り越えていくか検討が進められるものと考えている。政府として予断を持って答えることは控えなければならない」と述べました。