最新クマ対策 AI・ドローンで被害防げ

ことしも各地で人身被害が出るなど深刻さを増すクマによる被害。 大手通信会社は、AIやドローンといった最新技術を活用することで被害を防ごうとしています。 （経済部記者 當眞大気）

カメラの映像をAIが解析

福島県会津地方にある昭和村。人口は1000人あまりで、面積のおよそ8割を山林が占めています。ここでもクマの目撃や捕獲が急増。例年は30頭ほどだった捕獲数が去年は95頭に上ったほか、住民がクマに手をかまれてケガをする被害も出ました。

こうしたなか村が導入を検討しているのが、大手通信のグループ会社がことし4月から提供を始めた固定カメラとAIを組み合わせたサービスです。

カメラの前を動物などが通るとセンサーが反応し自動で撮影します。その画像をサーバーに送りAIで画像を解析。クマだと判定されれば、村の職員や警察・消防などにメールで通知される仕組みです。

害獣対策として5年ほど前から開発が進められていたということで、画像解析の精度は99.9％。クマかどうかをほぼ確実に判定できるとしています。

NTTドコモビジネス 菅原陽子さん 「人里にもクマが出てきている差し迫った状況だ。クマはいつ出るかわからず、遭遇したときには人身被害にもつながる可能性がある。このサービスを使えばすぐに検知できるため即戦力として使える。自治体の方が初動を早くするために貢献していきたい」

わな近くに設置することで効率アップ

村では、クマを捕獲するために設置したわなの見回りが担当者の負担になっていました。その負担を減らそうと、わなの近くにセンサーカメラを設置したことがありました。しかしカメラのセンサーの精度が低く、風で木々が揺れただけで撮影してしまったり、クマ以外の動物にも反応してしまったりしたため、導入を見送った経緯があります。

今回はAIによる画像解析が取り入れられたため、クマが映っているかどうかをほぼ正確に把握できるようになりました。これによって見回りの回数を減らせるなど作業の効率化が期待できるといいます。

また、わなにかかったクマの大きさを事前に把握できることもメリットの1つです。というのも子熊がわなにかかった場合、親熊が近くにいる可能性があります。わなに近づけば、その親熊に襲われるおそれがありますが、そうした危険を事前に察知でき、担当者の安全確保にもつながるというのです。

昭和村 産業建設課 五十嵐邦明係長 「これまでは、クマと人が活動するエリアは明確に分かれていたが、ここ数年は“アーバンベア”とも言われるように、市街地に出てきてしまうクマが多くなっている。村民のストレスも非常に大きくなっていて、人的被害を防ぐことが重要なので、最新の技術も活用しながら被害防止に取り組みたい」

ドローンを遠隔操作しクマを追跡

一方、ドローンを活用した対策も動き始めています。

都内にある大手通信会社のドローン事業の拠点です。この日はおよそ900キロ離れた北海道新十津川町のドローンを遠隔操作していました。

会社では、去年12月に町と連携協定を結び、役場にドローンポートを設置。住民からクマの目撃情報があれば、直ちにドローンを離陸させ、地元の猟友会や警察などが現場に到着するまで上空からクマを追跡します。

機体は最大で40分間、飛行できるということです。さらに機体のカメラには、熱を検知する機能もあり、クマが茂みなどに隠れていても見失うことなく追跡できるということです。

会社によりますと、クマの目撃情報を受けてハンターが現場に向かっても、すでに別の場所に移動しているケースがあるということです。このためドローンでクマを追跡することで、効果的な対策にもつなげられるとしています。

また、このドローンは、老朽化が進む橋やトンネルなどのインフラ点検のほか、災害時の被災状況の把握にも活用できるということです。会社では、遠隔操作を活用すれば、ドローンを操縦できる人がいない地方の自治体でも導入することができるとして、全国1000か所への展開を目指しています。

KDDIスマートドローン 博野雅文社長 「ドローンが上空からクマの状況を確認しながら、映像をリアルタイムに地上と共有することで、より効率的にクマの対応にあたることができる。自治体にとっては、クマの活動状況や生息範囲などをしっかり把握することが重要だと思うので、われわれは空からの情報を提供することで貢献していきたい」

人口減少社会でのクマ対策

クマによる被害が相次いでいることを受け、環境省はことし4月、クマ対策のガイドラインを改定しました。これまでの「保護重視」の考え方から、「個体数管理の強化」に方針転換し、被害が多い地域では、クマの自然増加率よりも高い割合で捕獲することが認められるようになりました。

また、人とクマのすみ分けを図る「ゾーニング」を強化する方針を示していて、今回、取材した通信会社では、AIによる画像解析やドローンを活用することで、自治体などによるゾーニングの設定にも貢献できると話していました。

環境省によりますと、2025年度のクマによる人身被害は、全国で238人にのぼり、このうち13人が死亡し、けが人・死者ともに過去最多でした。対策の最前線に立たされている自治体では、人口減少や担い手不足に直面しています。それだけに最新の技術を活用し、効果的な対策をとってほしいと思いました。

経済部記者 當眞 大気 2013年入局 沖縄局 山口局を経て現所属