電気・ガス料金支援へ 今年度の予備費5135億円の支出決定

政府は、中東情勢を受けて、ことし7月から3か月間、電気・ガス料金の支援を行うため、今年度予算の予備費から5135億円を支出することを決めました。

政府は26日の閣議で、今年度予算に計上した予備費1兆円のうち5135億円を支出することを決めました。

中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇で今後、値上がりが見込まれる電気・ガス料金について、ことし7月から9月までの3か月間支援を行うための費用にあてるとしています。

支援額は去年の夏より拡充し、標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担が軽減されるとしています。

一方、政府は、今回の支出で予備費が減少するほか、中東情勢の影響の長期化に備える必要があるとして、3兆1000億円程度となる今年度の補正予算案を編成し、来週半ばにも国会に提出する方針です。

片山財務相「必要に応じてタイムリーに対応することが重要」

予備費の支出の決定や今年度の補正予算案の編成について片山財務大臣は26日の閣議のあとの記者会見で「使用量が多くなる7月から9月の電気・ガス料金について支援を行うべく、その財源として予備費の使用を決定した。引き続き、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応することが重要だ」と述べました。

尾崎官房副長官「国民生活支障が生じないよう万全を期したい」

尾崎官房副長官は閣議のあとの記者会見で「電気・ガス料金は中東情勢を受けて、今月や来月、ただちに大きく上昇する可能性は低いと認識しているが、その後は燃料輸入価格の上昇が料金に反映されていくと見込んでいる。支援を通じて、中東情勢が依然として不透明な中にあっても、国民生活と経済活動に支障が生じないよう、万全を期していきたい」と述べました。