安愚楽牧場「和牛オーナー制度」 国への賠償請求退ける判決

「和牛オーナー制度」をうたい2011年に経営破綻した「安愚楽牧場」に出資した1200人あまりが、「被害が拡大したのは、国が適切な対応を怠ったためだ」として国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。

「安愚楽牧場」は、繁殖用の牛への投資を募る「和牛オーナー制度」で全国で7万人以上の会員から資金を集めましたが、2011年におよそ4200億円の負債を抱えて経営破綻しました。

東京や千葉、埼玉などの出資者1200人あまりは、「国は2009年の牧場への立ち入り検査で、繁殖牛の頭数が不足していると容易に認識できたのに、業務停止命令を出すなどの適切な対応を怠り、被害を拡大させた」と主張して、2014年に国に対する集団訴訟を起こし、63億円あまりの賠償を求めました。

裁判で国は「立ち入り検査の方針などは合理的で、繁殖牛の頭数不足を疑わせる事情はなかった」などと争いました。

26日の判決で、東京地方裁判所の小川嘉基裁判長は国の賠償責任を認めず、訴えを退けました。

安愚楽牧場の「和牛オーナー制度」をめぐっては、全国4か所で国に賠償を求める集団訴訟が起こされていて、判決が言い渡されるのは今回が初めてです。