補正予算案 3兆1000億円規模で提出へ 6月上旬成立目指す 政府

中東情勢を受けた今年度の補正予算案について、政府は規模を3兆1000億円程度とする方向で調整を進めています。来週半ばにも国会に提出する方針で、速やかに審議を行い、6月上旬の成立を目指すことにしています。

中東情勢への対応をめぐり高市総理大臣は25日、「情勢は依然として不透明であり、必要な施策を臨機応変に講じていく」と述べました。

そして、ことし7月から9月の電気・ガス料金への支援策の実施によって標準的な家庭で3か月で5000円程度の負担を引き下げる効果があると説明しました。

政府は支援策の財源に充てるため、26日の閣議で今年度予算の予備費からおよそ5100億円の支出を決定することにしています。

また、資金面で万全の備えをとるため、今年度の補正予算案を編成することにしていて、これまでの調整で、規模は3兆1000億円程度とする方向で調整を進めています。

補正予算案には、電気・ガス料金の支援策によって減少する予備費の残高を1兆円に戻すことや、LPガスの料金などを支援するための自治体向けの臨時交付金、さらにエネルギー価格の高騰などに対応するための「中東情勢等対応予備費」の創設が盛り込まれる見通しで、来週半ばにも国会に提出する方針です。

政府・与党は、高市総理大臣が6月中旬にフランスで開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席する予定であることから、速やかに審議を行い、6月上旬の成立を目指すことにしています。