辺野古事故 ほかの学校で同様事案ないか確認を 自民文科部会

沖縄県名護市辺野古の沖合で船が転覆し、高校の研修旅行中だった生徒と船長が死亡した事故で、文部科学省が高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断したことについて、自民党からはほかの学校でも同様の事案がないか確認すべきだといった意見が相次ぎました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で、研修旅行中の京都の高校生ら2人が死亡した船の転覆事故をめぐり、文部科学省は高校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断し学校側に改善を求めました。

これについて自民党は25日、文部科学部会を開き、政府の一連の対応について説明を受けました。

議員からは、ほかの学校でも安全管理が徹底されず教育内容の政治的中立性が保たれていない同様の事案がないか確認すべきだといった意見が相次ぎました。

また、文部科学省が直接、学校に対して調査などを行える仕組みが必要だという指摘も出されました。

一方、文部科学省の担当者は、沖縄県の玉城知事が「文部科学省の判断は踏み込みすぎだ」と述べたことへの見解を問われ、判断は客観的な事実を積み上げた結果だと説明したということです。

立民 水岡代表「政府の政治的中立性を保つに違和感」

立憲民主党の水岡代表は記者会見で「政治的に極めて強い立場にある政府が政治的中立性を保つということについて述べるのは非常に違和感がある。これまで、教育基本法違反という認定に至ったことがないのだから政府として強い意志があるとすればそれはそれで問題だ」と述べました。