自民安保調査会 安保3文書の政府への提言案を了承

安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党の調査会は、NATO加盟国など他国の取り組みを踏まえ、必要な予算を確保して、5年以内に防衛力を変革すべきだとする提言案を了承しました。

自民党の安全保障調査会は25日、全体会合を開き、「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3文書の改定に向けた政府への提言案を了承しました。

この中では「『新しい戦い方』や継戦能力の確保などに対応していくためには、防衛力の抜本的強化と速やかな変革が不可欠だ」としています。

そして国防費を2035年までにGDP＝国内総生産の少なくとも3.5％に引き上げるとしているNATO諸国などの例も踏まえつつ、「主体的な判断の下、防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、装備・体制の両面で5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」としています。

また、「継戦能力」を少なくとも年単位で確保することや、多様な無人機の導入を推し進め、国内の量産基盤を構築することなども求めています。

一方、防衛費の規模について、GDPに占める割合などの具体的な数値目標は示されませんでした。

自民党は今後、党内手続きを進め、来月上旬にも政府に提出する方針です。