外国人児童の急増で日本語指導の充実を 文科省の有識者会議

学校現場で外国人の子どもが急増する中、文部科学省の有識者会議は、日本語指導にあたる非常勤講師を外部から登用することや、来日直後の学びの場となる「プレクラス」の整備などを盛り込んだ報告書案をまとめました。

文部科学省によりますと、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもは、昨年度（2025年度）、8万4759人と過去最多を更新し、9年前の2016年度と比べ、2倍に増えています。

こうした中、文部科学省の有識者会議は、外国人の子どもの教育の充実を図るための報告書案をまとめました。

それによりますと、学校での日本語指導は、これまで教員免許を持つ教員が担ってきましたが、教員免許がなくても、外部人材が授業を行える制度を活用して、非常勤講師を登用することなどを提言しています。

また、来日直後に、学校習慣や基礎的な日本語を学ぶ「プレクラス」について、導入が一部の自治体に限られているため、国が財政支援を行って、全国の自治体に整備するよう求めています。

このほか、 ▽教員養成課程で、外国人の子どもに関する学びを必修にしたり、 ▽日本語指導のガイドラインを作成したりすることも、提言されています。

文部科学省は「外国人の子どもの、日本社会での活躍や、学校現場の負担軽減を進めるためにも、スピード感を持って取り組みを進めていく」としています。