女性特有の健康課題 対応可能な医療機関公表など方向性確認

更年期の症状をはじめ、女性特有の健康課題の解決に向けて政府は、対応できる医療機関のリストをまとめて公表するなど今後の取り組みの方向性を確認しました。

政府は、更年期の症状や生理など女性特有の健康課題への対応を強化するため25日、関係省庁の副大臣らによる会議で、今後の取り組みの方向性をまとめました。

具体的には、健康課題に対応できる医療機関のリストをまとめて公表するといった「見える化」を進めるとともに、女性がみずからの体調を記録し、不調を訴えた場合に円滑な受診につなげるツールを開発するとしています。

また、性別を問わず早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につけ、自身の健康に向き合う「プレコンセプションケア」と呼ばれる考え方の普及に向けて、小学校段階での保健指導の充実や、健康寿命の延伸を図るため、従業員の健康づくりに取り組む中小企業に対する補助金の拡充などを盛り込んでいます。

佐藤官房副長官は「実効性のある施策を着実に推進していくことが重要だ。政府一体となって取り組みを進めていく」と述べました。

政府は、こうした内容をことし夏に策定する「骨太の方針」などに反映させることにしています。