みらい 所得応じた給付求める提言 食料品消費税ゼロの対案

チームみらいは、超党派の「国民会議」で議論されている食料品の消費税ゼロの対案として中低所得層を対象に年収に応じた給付を行うよう求める提言をまとめました。

チームみらいは、減税や給付を議論する超党派の「国民会議」に参加していて、25日安野党首が会議で提言したいとする内容を発表しました。

この中では、食料品の消費税ゼロについて、所得が高い人ほど恩恵を受けることになるうえ、レジシステムの改修による負担や外食産業などへの影響も懸念されると指摘しています。

そのうえで、減税の代わりとして年収540万円程度までの所得層を対象に年収に応じて給付を行う「所得連動型給付」を実施するよう求めています。

給付は、住民税の課税台帳をもとに個人の所得に基づいて算定し、マイナンバーにひも付いた公金受取口座を活用することで速やかに支給できるとしています。

安野党首は記者会見で「消費税の減税に反対を訴えており、同じ財源で、困っている層に厚く速く確実に届ける設計を目指した。『国民会議』で理解を得られるよう各党に丁寧に説明していきたい」と述べました。