ふるさと納税手数料引き下げ要請で今後は？

ふるさと納税をめぐって、仲介サイトを運営する事業者に自治体が支払う手数料が高すぎるとして、国は5月22日、事業者に対し手数料を引き下げるよう要請しました。（井村丈思解説委員）

イラスト解説 ここに注目！ ふるさと納税 手数料引き下げ要請で今後は？

イラスト解説 ここに注目！ ふるさと納税 手数料引き下げ要請で今後は？ 初回放送日 5月25日(月)午前6:00 配信期限 6月1日(月)午前6:30

Q.イラストには、インターネットの画面にお米やお肉、それにティッシュペーパーのような暮らしに身近なものもあります。

A.自治体がふるさと納税で寄付のお礼として送る返礼品のイメージです。こうして各自治体の返礼品や寄付の使いみちなどを利用者が選べるのが、仲介サイトです。 仲介サイトを通じた寄付の額は2024年度、全国で1兆2000億円余りで、ふるさと納税の寄付額全体の94％余りを占めています。 多くの自治体がこうした仲介サイトの運営事業者に手数料を払って広報活動や決済の管理などを委託していますが、その総額が1300億円以上に上っていたと5月に総務省が公表しました。

Q.こうした中で、行政として手数料の引き下げに動き出したということですか？

A.そもそも寄付の元手は住民が納めるべき税金で、いわば公金です。総務省は、その10％以上が自治体の外に流出し1000億円を超える高額に達している点を重くみたというわけです。 また自治体としてもせっかくの寄付を極力地域の活性化にあてるために手数料の負担はなるべく抑えたいのですが、個別に引き下げを求めても事業者に断られたという声が国に寄せられ、対応が必要だと判断した形です。

Q.具体的には、どのような要請をしたのでしょうか？

A.仲介サイトの運営事業者らに対し文書で手数料の引き下げを求め、2026年8月末までに対応を国に回答することとしています。 特に手数料全体の9割を得ている4つの大手サイトの運営事業者には、幹部を総務省に呼んで直接要請しました。

Q.事業者側はどう受け止めているのでしょうか。

A.「サービスを提供するため必要な費用だ」との見方が出る一方、「改革を進め持続可能な制度とすべきタイミングだ」との認識を示すところもあります。 要請では具体的な引き下げ幅の目安などは示されておらず、どこまで実効性を持つのか事業者側の出方が今後の焦点となります。