給付付き税額控除 対象の所得水準や軽減方法など詰めの調整へ

給付付き税額控除の制度設計をめぐり超党派の「国民会議」は、夏前の中間取りまとめに向けて、支援の対象となる所得水準をどう位置づけるかなど、残る課題について詰めの調整を急ぐことにしています。

所得に応じて減税や給付を行う給付付き税額控除の制度設計をめぐっては、「国民会議」に設けられた実務者会議や有識者会議で検討が進められています。

これまでの議論では、政策目的を現役世代の中低所得層の負担軽減と位置づけ、支援の単位は個人を原則とし、支援額の水準は恒久財源のめどが立つ範囲で検討するといった方向性を確認しています。

負担軽減の方法については、複雑な制度を避けて早期に実施できるようにするため減税を組み合わせずに給付のみとし、所得に応じて給付額が連動する仕組みの導入を求める意見が相次いでいる一方、社会保障と税の一体改革につなげる必要があるなどとして、減税を組み合わせる仕組みにすべきだという声も根強くあります。

「国民会議」は、夏前の中間とりまとめに向けて、今後、支援の対象となる所得水準をどう位置づけるかや減税と給付を組み合わせるかどうかなど、残る課題について詰めの調整を急ぐことにしています。