カナダ アルバータ州 独立是非で住民投票へ 法的拘束力はなし

石油資源が豊富なカナダ西部のアルバータ州は、独立の是非をめぐってことし10月に法的手続きを進めるかどうかを問う住民投票を実施することを明らかにしました。連邦政府から資源開発や予算で譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

カナダ西部のアルバータ州では、豊富な石油資源の恩恵を十分に受けられていないなどとして分離独立のための住民投票を求める署名が提出されています。

アルバータ州のスミス州首相は21日、テレビ演説で独立の是非をめぐって法的手続きを進めるかどうかを問う住民投票をことし10月19日に実施すると明らかにしました。

ただ、手続きを問うこの投票は法的な拘束力がなく、仮に賛成が上回った場合でも改めて独立の是非を問う住民投票を行う必要があります。

イラン情勢を受けてカナダの石油資源への需要が高まるなか、アルバータ州が連邦政府から資源開発や予算で譲歩を引き出すねらいがあるとみられます。

国レベルでは、与野党双方が今回の決定を批判していて、住民投票に向けてアルバータ州との駆け引きが活発化し、今後のカナダのエネルギー政策にも影響を与えそうです。

公共放送CBCの先月の世論調査では、分離独立への賛成は27％と反対の67％を下回っています。