「家を借りられない高齢者」支援に向けてNPO法人を設立

孤立死などの懸念から「家を借りられない高齢者」があとを絶ちません。こうした問題に直面する高齢者を支援しようと、不動産や介護の関係者らでつくるNPO法人が設立され、22日夜、都内で初めての会合が開かれました。

新たに設立されたのは不動産や介護の関係者、それに弁護士らでつくるNPO法人「高齢者賃貸住宅普及支援機構」です。

22日夜、東京 港区で初めての会合が開かれ、NPO法人の高島康幸 理事長が「人生最後の住まい探しができないという現実が起きている。賃貸住宅のオーナーも安心して貸せる環境が必要だ」と話しました。

続いて具体的な事例報告が行われ、不動産会社を訪れた80歳の女性が、年齢を告げると物件の確認すらできずに入居を断られたというケースが紹介され、こうしたケースは孤立死への懸念などからあとを絶たないということです。

高齢者の住宅事情をめぐっては令和3年に国が賃貸住宅の管理業者を対象に行った調査で、回答した187団体のうち66％が高齢者の入居に拒否感があるとしています。

今後、NPO法人では「家を借りられない高齢者」に対し、住まいの確保の支援だけでなく、見守りや介護サポート、それに死後の事務手続きなどについて、無料で相談に応じる窓口を設置することにしています。

高島理事長は「高齢者の選択肢を増やしていくような活動に取り組んでいきたい」と話していました。