米軍岩国基地 核兵器扱う部隊 配備示す軍の内部資料残る

東西冷戦期に山口県のアメリカ軍岩国基地に配備されていた核兵器を扱う海兵隊の部隊について配備を示す軍の内部資料が残されていたことがわかりました。専門家は「非核三原則がありながら日本が核兵器と密接に関わる地域だったことが強く感じられる」としています。

残されていた資料は1971年のアメリカ軍岩国基地の電話帳で、軍の関係者向けに作られたとみられます。

電話帳は衆議院議員だった楢崎弥之助氏が自宅に保管していたもので、2012年に亡くなったあと九州大学法学部の中島琢磨教授らが発見し、大学に寄託されました。

中島教授によりますと電話帳の表紙にはアメリカ海兵隊の紋章や、公式資料であることを示す刻印があるほか、アメリカの公文書で用いられる書式や表現があり、公式のものだと判断できるということです。

電話帳は1971年の春と秋の冊子で、この中には組織名や担当者の役職、連絡先が記載されています。

このうち春の電話帳には核兵器や生物兵器などを扱うとされる「NBC部隊」と、核兵器の管理や運用を担う「海兵第1航空師団兵器部隊」の項目が設けられていて、当時、これらの部隊が岩国基地に配備されていたことがわかります。

楢崎氏は1971年に会見を開き、アメリカ軍の関係者から電話帳を入手したと明らかにしたうえで、部隊の存在や、核兵器が持ち込まれている可能性などについて国会で質問しました。

これに対し当時の佐藤栄作総理大臣は「核兵器、つくらず、持たず、持ち込みも許さない、これは厳然たるわが国の方針でございますから、核部隊という、そのいわゆる核を使うような部隊、その専門的な部隊、さようなものがあろうとは私は思いません」などと答えました。

その後、政府は岩国基地には核兵器を整備する能力があり、取り扱いに関する訓練を行っている部隊があると説明した一方、基地への核兵器の持ち込みについては一貫して否定しています。

核兵器をめぐっては1967年に佐藤総理大臣が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」と国会で答弁し、1971年の国会の決議を経て「非核三原則」は「国是」として定着していきます。

今回の資料について中島教授は「核兵器を扱う部隊の存在が公式資料に残されていることは過去の事実を検証する手がかりとして重要だ。今回の資料からは非核三原則がありながら日本が核兵器と密接に関わる地域だったことが強く感じられる」と話しています。

そのうえで、1972年の沖縄の本土復帰などに触れ、「アメリカ軍は1972年以降も日本にある基地を使ってアジアで核兵器を運用したかったのではないか」と指摘しました。

米軍内部の電報 日本の国会での質問に関する記載

核兵器を扱う部隊に関する日本の国会でのやりとりをめぐってアメリカ軍の内部で取り交わされた電報が残されています。

1971年に作成されたもので、アメリカの国立公文書館で保管されています。

電報では、国会での質問に対して当時の佐藤総理大臣が「巧みな対応で回避した」と評価しているほか、軍の情報部門が事態の沈静化に重要な役割を果たしたとしています。

また、今回見つかった電話帳のうち秋のものは春のものより核兵器を扱う部隊の記載が大幅に減っていて、「海兵第1航空師団兵器部隊」に関する部分はすべてなくなっています。

中島教授は国会での質問が影響した可能性があると指摘しています。

模擬水素爆弾使った核兵器投下訓練の記載も

電話帳に記載があった「海兵第1航空師団兵器部隊」が1971年から74年にかけて沖縄本島の周辺で行われた模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練に加わっていたとするアメリカの公文書も残されています。

アメリカの国立公文書館に保管されていたもので、「海兵第1航空師団兵器部隊」の上部組織にあたる「第1海兵航空団」などに関する1970年から74年にかけての公式記録です。

記録には1971年7月に「第1海兵航空団」が核戦争に備える計画に基づく新たな任務を与えられ、同じ年の9月に傘下の部隊を率いて沖縄本島の周辺で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を行ったと記されています。

沖縄が本土に復帰した1972年以降も繰り返し訓練が行われたと記載されています。

文書からは「海兵第1航空師団兵器部隊」も訓練に加わっていたことが確認できます。