「新しい投資枠」は必要額を確保する仕組みに 高市首相

予算編成の抜本的な見直しの一環として政府が創設を検討している「新たな投資枠」について、高市総理大臣は、前の年度の予算額にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みにする方針を示しました。

22日夜行われた政府の経済財政諮問会議では、予算編成の抜本的な見直しの一環として、政府が危機管理投資などに活用するために創設を検討している「新たな投資枠」について議論が行われました。

この中で、民間議員は「新たな投資枠」を具体化するよう求めるとともに、スタートアップや中小企業への支援など、民間投資を引き出す取り組みも対象とすべきだなどと指摘しました。

これを受けて高市総理大臣は、複数年度にわたって継続的に投資できるよう、予算編成のあり方を見直すことを念頭に「予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくすることが重要だ」と述べました。

そして、「新たな投資枠」について、前の年度の予算額にとらわれず必要な金額を確保するため通常の歳出と別に設ける仕組みにすることや、官民が連携して行う投資に必要な規模や期間を確保するなどの方針を示しました。

また、国の基金への予算措置を最大でも3年程度としてきたこれまでの方針を見直すことも含めて検討する考えを示しました。